高等教育の修学支援新制度とは？

経済的な理由で学び続けることを諦めないよう、意欲のある学生のみなさんの「学び」を支える、国の支援制度です。この制度を利用することで、経済的な負担を大幅に軽減することができます。
本校は、文部科学省が定めた要件を満たし、国から認定されました。

この新しい制度は、下記2つの支援により安心して学んでいただけます。

• 授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）
• 給付型奨学金の支給

支援対象者

●住民税非課税世帯 及びそれに準ずる世帯の学生
●学ぶ意欲のある学生

収入が一定金額以下であれば、住民税非課税世帯でなくても、世帯収入に応じた3段階の基準で支援額が決まります。

▼両親、本人（高校生）、中学生の4人家族の場合

第1区分	第2区分	第3区分
住民税非課税世帯の学生 年収の目安　～約270万円	住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生 年収の目安　～約300万円	住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生 年収の目安　～約380万円

制度利用の確認方法
ご自身が対象なのか？どのくらいの支援が受けれるのか？
日本学生支援機構の進学資金シュミレーションにて、ご確認ください。

支援金額について

本校は「専門学校　私立（昼間制）」なので、入学金上限額：16万円、授業料上限額：59万円になります。

POINT1　授業料・入学金の免除/減額

	入学金減免	授業料減免
第1区分	約16万円	約59万円
第2区分	約10万円	約39万円
第3区分	約5万円	約19万円

POINT2　給付型奨学金の支援額の増額

	自宅外生　年間給付	自宅生　年間給付
第1区分	約91万円（75,800円／月）	約46万円（38,300円／月）
第2区分	約60万円（50,600円／月）	約30万円（25,600円／月）
第3区分	約30万円（25,300円／月）	約15万円（12,800円／月）

その他、修学支援新制度についてのホームページリンク

• 文部科学省ホームページ
• 愛媛県庁ホームページ

各種イベントのご案内

各イベントで担当スタッフより詳しくお話しさせていただいておりますので、ぜひご参加ください。

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